蓮舫の二重国籍はありえるよ２（増田の追記に反論）
前エントリに続き、増田の下の追記（太字強調は自分）に反論。ちまちま追記するから言及がくっそ面倒なんだが(´・ω・`)
次の記事もある。
→ 蓮舫議員の二重国籍疑惑はネットデマでは？
「蓮舫が二重国籍だ」というのは、池田信夫のデマだと述べている。
なぜかというと、日本の国内法では、日本国籍を選択するときに、「外国国籍を放棄する」と宣言する必要があるからだ。
蓮舫の場合は、こうしたと推定できる。つまり、日本国籍を選択するときに、外国国籍を放棄した。（さもないと日本国籍を選択できない。）
外国（台湾国内）ではどういう状態であるかは別として、少なくとも日本国内では、これで完全に問題は解決している。つまり、合法状態である。
合法状態であるのに「違法である」と述べているのは、池田信夫のデマだ。
世間で大騒ぎしているのは、すべて、池田信夫のデマに踊らされているからだ、と言える。
http://anond.hatelabo.jp/20160907154048
この部分は誤り、法務省のページでは選択と放棄(=外国国籍の離脱)は並列で書かれている。
（※blueboyが意図的かアホなのか理解できんが、詭弁で反論してきたので赤字で追記しておく(20160911)。（↑の赤字も同様）
選択時の選択は元の国籍を放棄する旨を宣言するだけにすぎず、実際の放棄にはならない。（多分、意思確認の必要性ゆえの手続きなのだろう）
放棄＝離脱が完了し、重国籍が解消するのは、元の国の法律に基づいて離脱したときだけである。それが法務省の認識だ。そう書いてある。
その外国の法令に基づいてその国の国籍を離脱すれば，重国籍は解消されます。
blueboyはあたかも重国籍について、日本と外国の認識が別になることが当然のように言うが、それは誤りで、原則、外国での正当な法律の手続きによることを担保として日本の認識を構成しているわけである。つまり外国人がパスポートを引きちぎって国籍を放棄する！と叫んだところで日本はその人を無国籍者として扱ったりはしないということだ。）
順序に関する規定はない。
そして、本邦の国籍法の考えはむしろ逆で↓の通り。
第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
宣言してから離脱を想定している。「選択の宣言をする」というような意思ではなく「選択の宣言をした」という過去形だ。
ということで、増田こそがデマだ。都合が悪いからほっかむりでたぶん反論も言及もしてこないだろう。（てか通知飛んでんのかなぁ・・・）
また16条の存在から選択の宣言をしたものの外国籍を離脱をしない国民がいるパターンを法律上想定していることもわかる。
（コメント欄にも書いた通り）また２項に「法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。」という条項があることからも同様のことがわかる。
つまり「日本国籍を選択したものの外国籍を離脱する努力義務を果たさない二重国籍者」は当然にありうる。
※そもそも国籍放棄規定がないブラジルなど「日本国籍を選択したものの外国籍を離脱できない二重国籍者」もいるのだが、全く想定していないのだろう。
この増田、当初から論拠の提示の仕方がおかしいが、追記するにつれてどんどんおかしくなっていっている。文の量を増やして、それっぽくみせることに躍起になっているだけだろう。かわいそうに。
以上
～コメントでの議論()の感想～
中国国籍で自動喪失論だと都合悪そうだから準重国籍論？に切り替えたのかね？（あ、別人か）まあ準強姦は強姦でないというレベルの主張だが。
あとは条件付きで１に反論してきたのだから、「日本国籍を選択するときに、外国国籍の放棄の宣言をしたからといって離脱が完了していない（二重国籍が解消されたわけではない）」ということは理解してもらえたということでいいのかね？
あとは増田も努力義務違反は違法と考えてる可能性も残るな。でなければ選択の義務についてだけ果たしていることを指摘すれば済むのだから（＝放棄について言及する必要がない）。
でもblueboyクンは別人だからそこの真意はわかんないだろうね～(´・ω・`)
蓮舫の二重国籍はありえるよ
蓮舫の二重国籍が問題となっているが、蓮舫の二重国籍はありえない。法律でそう規定されている。
まず、日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。
台湾人は中国国籍をもっていると見なされる。
日本は台湾を国として承認していないから台湾籍というものはあり得ず中華人民共和国の国籍法が適用されるという詭弁じみた論法だが、台湾という国の国籍はありえないという立場からでも以下に述べる考え方の方が現実の運用（日本の認識）に近く、それにより二重国籍の可能性はありうると考えるのが妥当だろう。
どういうことかというと台湾が仮に中国の一部であっても台湾での国籍の運用は中華民国国籍法に拠っており、大陸では中華人民共和国国籍法で運用されているというだけの話だ。一国で国籍について二重の基準があるとみなせばよい。中国国籍（大陸版）と中国国籍（台湾版）の二種があって、実際にも別の運用がなされているということだ。以上！
もう少し言うと、両地域の政治的立場は微妙だが、互いの国籍法を否定しあっているということでもないようだ。
というのは両地域間での観光客が多数いるからだ。しかもそれはパスポートによるものでなく通行証などを使っているようだ（＝別国籍という扱いでない）。詳しくはググってね。
で台湾の制度の方には自動喪失の仕組みはないので、蓮舫の二重国籍はありうるという認識が一番現実的だと思われる。
追記：（ blueboy 君にうまく伝わらなかったようなのでもう少し説明を追加）
で、日本もそういった上記の事情は了解していて、別の国とまでは言わないが地域の特殊性に配慮した柔軟な対応をしているということだ。台湾という国と認めていないからと言って台湾のパスポートを無効ともしないし、在留"台湾人"の住民票の戸籍にも国籍・地域の欄に「台湾」と表記したりするわけだ。簡単にいえば日本は中国・台湾を一国二制度とみなしているわけだ。だから、日本からみても、台湾からみても、中国からみても蓮舫は台湾という地域の国籍法が適用される（とみなす）から二重国籍はありえるという話ね。※国籍に関する地方条例があると考えてもわかりやすいかもしれないね。
ガバガバ定義すぎる相対的貧困
件のNHKの放送では相対的のソの字もなかったと思うが、えらく相対的貧困に注目がいっている。
調べたところ、定義は可処分所得の中央値の半分以下の人が該当するらしい（世帯人数での調整あり）
ということはど真ん中の人より上の人たちの所得がどれだけ高かろうがまったく影響はないということだ。
言い換えれば仮に中央値より上の人たちを上級国民、それ以下の人たちを下級国民とすると、下級国民間にどれだけ格差がないかということだ。
つまり相対的貧困の対策として有効な策は下級国民の上半分に重税を課し、下半分に振り分けるのがもっとも効率的だということだ。
OECDの定義だが何かしらんがこれを担ぎ上げてる連中は多分上の方の連中で自分の所得はひた隠しにしておいて貧乏人同士で調整してくださいねと左団扇で安穏としたいだけなんじゃと邪推したくなる。
多分、絶対的貧困とジニ係数あたりでは一般人にはよくわからんからこんなものを作りだしたのだろうがガバガバすぎる。
例えば、下級国民の所得が横並びなら０だろうが1000万だろうが相対的貧困率は0％になる。相対的というのは下半分の中での話なのである。
世界銀行の絶対的貧困の定義が日本に合わないというのなら日本でのラインを決めればいいだけだろうに。
NHKの放送でとりあげた貧困が何的貧困か知らんがきちんと定義せずにエピソード報道に頼るから批判されるのだ。
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障碍者排除の合理性
自分のブコメとhoujiTとのやり取りが以下
聴覚障害理由に入店拒否 滋賀県ろうあ協「遺憾」 : 京都新聞
黒人お断りとはまた違うからね。一律に差別とみなすのはNG。90分って飲み放題やろ？そんなスタッフも客も汲々するようなとこじゃなくてもっとおおらかに飲めるとこ行けや。晒上げじゃなくていい店探して持ち上げろ！
2016/07/31 00:55
聴覚障害理由に入店拒否 滋賀県ろうあ協「遺憾」 : 京都新聞
- [障害]
- [教育]
- [社会]
- [企業]
- [差別]
id:oktnzm 黒人も聾唖者も「もっとおおらかな所を探す努力を強いられる」、つまり同じ負担を強いられているわけで同じでないどころかかなり近くないかい。汲々としても「指差し」は負担のある注文方法じゃないし
2016/07/31 02:12
はてなブックマーク - 聴覚障害理由に入店拒否 滋賀県ろうあ協「遺憾」 : 京都新聞
id:houjiT 強いられる内容じゃなくて排除にどの程度合理性があるかが焦点でしょ。人種排除は100%差別／指差しが仮に負担なくても筆談x7はだいぶつらいっしょ。したことあるか知らんけど食い違うとすごい時間取られるよ。
2016/07/31 03:30
はてなブックマーク - 聴覚障害理由に入店拒否 滋賀県ろうあ協「遺憾」 : 京都新聞
id:oktnzm 「食い違ったら」はコミュニケーション全般に言えるわけで、会話が食い違って汲々とする一方で筆談がスムーズにいく可能性を否定しきれない。店の設備も不明だし、合理性の判断するには早すぎじゃないかな
2016/07/31 11:10
微妙に長くなったのでこっちで返信。
会話が食い違って汲々とする一方で筆談がスムーズにいく可能性
そりゃ場合によっては筆談のほうが早い場合もあるだろうが、一般には同じやり取りをするなら口頭のほうが早いというのが常識だろう。自分が言いたいのは食い違ったらより一層時間がかかるということである。別に差はない！とかいうのは自由だけど、障碍者の雇用助成等から聾唖者を除外することにつながりかねないかと。行政の認識としても「筆談のコスト＞口頭のコスト」となっているわけでそこをベースにして議論するのが筋かと思われる。
返信は以上。
以下、今回の件全体についての雑感。
夜の店ってのは大きく２種類に分けられて、料金安い代わりに夜でも時間制限をつけて回転率を上げて利益を上げようとする店と、料金高いけど席はずっととれるし、給仕の人がしっかりついてくれたりする店があるわけよ。
今回問題になっているのは前者の店ね。90分制限て書いてあるから。たぶん飲み放題の90分コースだと思う。そういうとこだとスタッフの人数もギリギリで回してたりするので、ひとつテーブルで時間とられると他の客の対応がおろそかになるリスクもあるし、障碍者の人達も時間制限内で満足いく接客ができないリスクもあるだろうって店長は考えたと思うよ。店舗の売り上げにも責任があるだろうし、お客さんにも迷惑がかかるかもしれない、断りたくなるのは当然だろう。
そういうギリギリの店が障碍者対応キチンとしたけど、売り上げが減って店がつぶれたとき誰か責任とってくれるの？そうじゃないでしょ。だったら店が客を選ぶ自由もある程度は認めてほしいわ。
だから客もキチンとしてくれる店を選んで行ったらいいんだよ。高くて負担だというならそこは行政がクーポンとか補助金だすとかあるでしょ。そういう店を行政が広報してあげてもいいだろうし、そのほうがWinWinだろ。
あとは店からすれば障碍者を排除しなくても合理的になるように助成してあげるのも必要では？
就労では山ほど助成あるのに、お店は法律任せで丸投げなんてことになるのはおかしいでしょ。
今回の件で白黒つけて店は有罪・無罪というつもりはないが、障碍者排除のための合理性が少なからずあるといいたい。それにまつわるコストを真摯に考慮しないで法律掲げて「はい違法」ってやるのはただただ雑というほかない。そういう態度は結局表向きはPC、裏では満席対応という結果にしか繋がらないと思う。
以上
（※内容同じだけどメタブにも書いてたので参考までに）
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※下とはまた別の話／法律があるんじゃボケェじゃなくて、積極的な店舗に補助金出すとか減税するとか認証制度作るとかもっと建設的な施策があるだろ。コストは全部店持ちねってなったらそりゃギスギスして当然だわ。
2016/07/31 03:37
俺は自由民主党に入れない ～参院選2016～
とは言うものの左かと言えばそうではなく内閣も支持している。よくよく考えた結果、投票先は↓のようになった。
今回、自分の中での判断要素となったのは以下の２点だ。
- 反規制か
- 改憲勢力か
比例区の投票先はすぐ決まった。表現規制に反対する山田太郎議員だ。政党も保守である新党改革からの出馬となり特にケチはつかない。ただ実際に当選の見込みがあるかというとかなり厳しい印象ではある。ただ意思表明が大事であるし、もし今回無理だった場合でも今後反規制運動を続けていくのであれば支援したいと思っている。正直ロマン票である。
問題は選挙区である。これは悩んだ。自分は東京なのだが枠が６つもある。１枠なら自民に入れるのだが、６枠となると選択肢が広がるため判断が難しい。基本的に自民支持だが、自民一強を望んでいるわけでもない。東京選挙区の自民候補は２人いて、中川雅治と朝日健太郎だ。中川は間違いなく当選するからよしとして、朝日は元スポーツ選手だ。元スポーツ選手枠は無条件に入れたくない（自民としてはいらんことする心配がなくて扱いやすいのかもしれないが）。さてどうしたものかと情勢をみてみると、「おおさか維新元職の田中康夫さんと民進現職の小川敏夫さんは当落線上で争う」とのことだ。田中康夫は正直あまり好きではないが民進よりかはましだし、何よりおおさか維新は改憲勢力なのでここは手助けしてやるかということで一票をいれることにした。田中というよりはおおさか維新にである。
自分の理念としては多様性のある保守（改憲勢力を保守というのはおかしいかもしれないが）が望ましいと思っている。自民だけでは暴走しそうなので、公明やお維のような政党がなるべくまともなことをいう形になって不安定でない程度の連立・協力関係が維持されるのがよいと思っている。正直にいうと表現規制をしない自民が欲しいのだ。
また今回は改憲勢力が三分の二をとれるかが注目ポイントだが、だからと言って改憲が「争点」というのはおかしな話だ。三分の二はあくまで発議でしかない。それを改憲の是非になるならもし改憲勢力が三分の二をとったら改憲は民意と考えてくれるのだろうか？明治憲法下ならまだしもまるで国民投票がないかのような考えだ。
※都知事選でも投票先の考え方について同様のエントリを書いてみたい。
信なくば立たず
なんだかアホみたいな擁護が湧いているが舛添はやめて当然なのである。違法ではないというが都知事として求められてるのは法を犯さないということではない。知事という公職を任せられる人物か否かということである。法律を守るだけなら俺にでもできる。法は守って当然だ。
地方自治において議会が出すのは不信任決議というものだ。信任が基準であって、違法かどうかではない。これが通ると首長は何もしないと１０日で失職する。議会がこいつには信じて任せられないぞと決めただけでその地位を失いうるのである*1。自治体の長というのはそれだけ信任を受けなければ維持できない重い地位なのだ。知事として居続けるには議会においては不信任決議を出されない、かつ市民からは直接選挙によって選ばれる、という両方をクリアすることが求められる（上記エントリによるとなぜか後者のみしか触れていないが）。そうした市民からの間接・直接の二重のチェックによって地方自治は維持されているわけである。cf. 不信任決議 - Wikipedia
翻って舛添の対応を振り返ると到底、都民、議会の信任に応えるような対応ではなかった。政治の機微機微と言って会議の相手を明かさないし（もし会議自体なかったのなら虚偽記載で不法行為なのだろうが、違法じゃない勢はそういったことも考慮してないのだろうか？え？会計責任者だけが対象だから問題ない？そうですか）、コンサートや野球観戦に招待されたというが誰からとも言えない。私の印象では知事の地位が掛かっているにも関わらず会議の相手や招待した人を明らかにできないということは実際にはそうした人はおらず、単に私的目的だったのだろうと推測するほかない。もちろん証拠はないが、そうでないというのであれば説得してもらう必要がある。説明責任は知事側にあるのだ。裁判ではないのだから疑わしきは罰せずは通用しない。疑わしきは信任せずでよいのだ。こっちが信じないといけない義理はどこにもない。
こうした感想は私に限らず、都民一般の感情だったろう。そうした多くの意見を汲んで都議会でも全会一致で不信任決議提出へと舵を切ったわけである。この流れは十二分に民主的ではないか。
多分、文句がある人はメディアが煽ったとかいうのであろうが、そうした意見は是非BPOや総務省に出して頂いて各放送局に放送法の遵守を求めるようにしたらいかがだろうか？（何の違反があるかは知らないが）
「舛添叩き」が衆愚の極みである理由 （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
何度も言ってるが、政治資金は税金から出てなくて、支援者の個人献金なんだよ。政党交付金は税金だけど舛添は無所属だから無し。そこを明確にした報道がほぼゼロな時点で、世論誘導して辞任に追い込む狙いが明白。
2016/06/15 09:46
また↑のような大変見苦しい擁護が湧いているが舛添の政治資金は元を辿れば７割が税金である。逆にいうと個人・企業から献金やパー券由来のものは３割程度ということだ。すぐググればわかることなのにこうしたデマに近しい言説を垂れ流したり、よく確認せずにスターをつけてしまうことこそ衆愚というほかない。（単にリテラシーがないのだと信じたいが）
また、交付金についての言及は第三者の厳しい？調査報告書の初めの方にもあるのだがまったくの観測外らしい。cf.http://otokitashun.com/blog/togikai/11612/ (リンク先PDFの4-5pあたり)
仮に１００％個人献金であったとしても収支報告でウソをつくような人間を知事にしたくないし、虚偽記載であれば当然、法律違反になる。追及内容は変わらない。別に税金を返せと言っているわけではない（本当は返してほしいが）。都民は知事として信任できないねと判断したに過ぎない。ただそれだけの話だ。
*1:対抗手段として議会解散があるが、政策対立ならまだしも今回は舛添側に全く大義がない。
